最近話題に上がることの多い「働き方改革」。
その働き方改革でも頻繁に取り上げられるのが長時間労働です。
長時間労働による過労死・自殺が社会問題となり、政府の働き方改革実現会議が長時間労働の是正に向け「働き方改革実行計画」とりまとめました。
現行の限度基準告示を法律に格上げし強制力を持たせる計画です。
長時間労働の是正のために企業が取り組む必要が出てきました。
長時間労働とは
労働基準法第36条に
「会社が法定労働時間(1日8時間週40時間)を超えた時間外労働を命じる場合、労組などと書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出る。」
よく知られている36(サブロク)協定と呼ばれるものです。
しかし特別条項を付記すると事実上、無制限に働かせることができてしまいます。
平成21年5月29日厚生労働省告示316号によれば、原則として三六協定による労働時間の延長の上限が月45時間となっています。この上限の45時間を超える時間外労働であれば長時間労働と判断される可能性が高まります。
長時間労働によるリスク
コスト増大のリスク
従業員に長時間労働を強いるとなると必然的に残業代を支払わなければなりません。
人件費だけではなく残業中の高熱費のコストも嵩んできます。
従業員の健康面のリスク
長時間労働が慢性化するとストレスから高血圧、不眠、アルコールへの依存など健康を
害するリスクが高まります。
業務効率低下のリスク
長時間労働により疲労が溜まると必然的に思考能力が低下し様々なミスを起こしたり
生産性が低下するようになります。
長時間労働を抑制する為のPC 稼働時間のモニタリング
このような企業にとっても労働者にとってもリスクの高い長時間労働を抑制するには
まずは労働時間を適切に把握することがまず講ずるべき措置です。
自己申告では正しい労働時間の把握はとても困難です。
そこで従業員に一人一台は必ず使用しているPCの稼働時間を管理することが最善策となります。
システム管理者が手動で一台一台PCを確認することは大きな負担となるのでPC ログ管理サービスを導入することによりOSの起動・停止の時間を計算し、対象期間の稼働時間を表示することができます。社内で長時間稼動しているPCの特定や労務管理にも利用できます。
小規模オフィス向けの低コストのサービスもあるので、長時間労働対策の手始めにPC ログ 管理サービスを導入してみてはいかがでしょうか。
